✅ このページでわかること
- 外国人労働者も、在留資格や雇用保険の加入状況に応じて、職業訓練を受講できます。
- 失業中でも、ハローワークを通じて職業訓練に参加し、再就職を目指すことが可能です。
- 一定の条件を満たすことで、職業訓練受講給付金（月額10万円）や通所手当などの支援を受けられます。
💡 問題提起：失業中の外国人労働者が直面する課題
日本で働く外国人労働者が失業した場合、再就職のためのスキルアップや情報収集が難しいという課題があります。
🛠️ 解決策：職業訓練制度の活用
日本政府は、外国人労働者の再就職支援として、職業訓練制度を提供しています。
🛂 在留資格別の職業訓練受講の可否と手続き
外国人労働者が日本で職業訓練を受講する際、在留資格（ビザ）の種類によって手続きや受講の可否が異なります。以下に、主な在留資格ごとの対応をまとめました。
また具体的な手続きや条件は個々の状況によって変わるため管轄のハローワークに問い合わせてください。
1. 就労可能な在留資格を持つ方（例：技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能など）
- 受講可否：受講可能です。
- 手続き：ハローワークで求職登録を行い、職業相談を受けた後、訓練の申し込みを行います。
- 注意点：雇用保険の加入状況により、公共職業訓練（離職者訓練）や求職者支援訓練の対象となります。
2. 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
- 受講可否：受講可能です。
- 手続き：日本人と同様に、ハローワークでの求職登録と職業相談を経て、訓練の申し込みを行います。
- 注意点：特別な制限はありません。
3. 留学や家族滞在など、就労が認められていない在留資格を持つ方
- 受講可否：原則として受講はできません。
- 例外：資格外活動許可を取得し、一定の条件を満たす場合、受講が認められることがあります。
- 手続き：資格外活動許可の取得後、ハローワークでの相談が必要です。
4. 技能実習生
- 受講可否：原則として受講はできません。
- 理由：技能実習制度は、特定の技能を習得するための制度であり、他の職業訓練との併用は想定されていません。
📝 ステップバイステップ：職業訓練の受講手順
- ハローワークで求職登録: 最寄りのハローワークで求職の申し込みを行います。
- 職業相談: キャリアカウンセラーと相談し、適切な訓練コースを選定します。
- 訓練の申し込み: 希望する訓練コースに申し込みます。
- 選考: 面接や筆記試験などの選考を受けます。
- 受講開始: 選考に合格後、訓練が開始されます。
📄 必要書類
- 共通で必要な書類:
- 本人確認書類（在留カードなど）
- 住民票の写し（直近3か月以内）
- 雇用保険被保険者離職票（1・2）
- 証明写真（縦3.0cm×横2.4cm）
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- 職業訓練受講給付金を申請する場合の追加書類:
- 職業訓練受講給付金要件申告書
- 本人および世帯全体の収入を証明する書類（源泉徴収票、給与明細、市区町村が発行する所得証明書など）
- 預貯金通帳の写しまたは残高証明書
✅ 職業訓練受講給付金の支給条件
- 本人の収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月25万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいる所以外に土地や建物を所有していない
- 訓練にすべて出席している
- 同一世帯内に同時にこの給付金を受給している人がいない
- 過去3年以内に、不正行為により特定の給付金を受給していない
🌍 外国人労働者向けの支援
外国人労働者も、在留資格や雇用保険の加入状況に応じて、職業訓練を受講することができます。詳細な条件や手続きについては、最寄りのハローワークで確認してください。
✅ まとめ
職業訓練は、失業中の外国人労働者が新たなスキルを習得し、再就職を目指すための有効な手段です。まずは最寄りのハローワークで相談し、自分に適した訓練コースを見つけてください。
