2025年4月より、雇用保険制度が大幅に改正され、早期退職者や自己都合退職者、育児中のパート・アルバイト従業員に向けた支援が拡充されます。
例えば、自己都合退職の給付制限期間は原則2ヶ月から1ヶ月に短縮。さらに、離職前に教育訓練を受講していた場合は、給付制限が解除され、待期満了後すぐに失業手当を受給できます。
また、早期再就職を支援する「就業手当」は廃止され、新たに支給される「就業促進定着手当」の上限も見直されました。育児支援としては、「育児時短就業給付」が創設され、育児休業給付とあわせて手厚い支援が受けられるようになります。
この記事では、制度改正のポイントと、受給までの手続きの流れをわかりやすく解説します。
本記事でわかること
- 自己都合退職者の給付制限短縮：原則2ヶ月→1ヶ月へ（一定条件下では3ヶ月）
- 教育訓練受講による制限解除：自発的な訓練参加でも対象に
- 再就職支援手当の見直し：就業手当の廃止と定着手当の上限引き下げ
- 育児関連給付の強化：「育児時短就業給付」の新設と給付率引上げ
- 受給手続きの流れと注意点：離職から給付開始までの具体的ステップ
離職者が直面する課題と制度改正の背景
近年、企業による人員整理や早期退職制度の導入により、自己都合退職が増加しています。しかし、自己都合退職者は原則として2ヶ月間の給付制限が課されており、生活に不安を抱えるケースが少なくありません。
また、公的訓練以外の教育訓練では給付制限が解除されない仕組みや、育児と仕事を両立する短時間労働者に対する支援が限定的であったことも課題でした。
こうした状況を受け、2025年4月から以下のような雇用保険制度の改正が実施されました。
- 給付制限の短縮と条件付き免除
- 教育訓練の範囲拡大と受給資格との連動
- 再就職支援制度の再編
- 育児との両立を支える給付制度の新設
失業給付を受けるまでの流れと注意点
1. 離職票の受け取り
- 退職後、会社から「雇用保険被保険者離職票（－1、－2）」を受け取ります。
- 離職理由や氏名など記載内容に誤りがないか確認し、必要があれば会社へ訂正依頼を行いましょう。
2. ハローワークで求職申込み
- 本人確認書類、離職票、写真、通帳などを持参し、最寄りのハローワークで求職申込みを行います。
3. 待期期間と受給説明会
- 申込みから7日間の待期期間があります（この間は支給なし）。
- 待期後、失業保険の説明会に参加（初回認定の必須条件）。
- 自己都合退職の給付制限は2025年4月以降、原則1ヶ月に短縮（5年以内に3回以上の離職がある場合は3ヶ月）。
4. 失業認定と初回給付
- 認定日に求職活動の実績を報告。
- 認定後、基本手当が指定口座に振り込まれます。
5. 教育訓練受講での即時受給
- 離職前1年以内に、自ら申し込んだ訓練を受講していた場合は、給付制限が解除されます。
- 職業能力開発校や指定講座を活用して、早期受給を目指しましょう。
6. 再就職支援の活用
- 再就職手当：基本手当残日数の60～70%が一時金として支給（要件あり）
- 定着手当：再就職後6ヶ月以上勤務で支給（上限が20%に引下げ）
7. パート・短時間労働者の注意点
- 雇用保険の適用条件は週20時間以上（2028年10月以降は10時間以上に緩和予定）
- 育児中の方は、保険加入条件や今後の制度改正にも注目を
よくある質問（Q&A）
Q: 失業給付を早く受け取るには？
A: 離職後すぐにハローワークで手続きを行い、教育訓練の受講があれば制限が解除され、早期給付が可能になります。
Q: 教育訓練による給付制限解除とは？
A: 離職前1年以内に自発的に受けた訓練（給付金対象講座）により、自己都合退職でも制限なしに基本手当が受給できます。
Q: 自己都合退職でも早期に給付される？
A: 改正により原則1ヶ月に短縮。教育訓練受講などの条件を満たせば即時給付も可能です。
Q: 再就職支援制度はどう変わった？
A: 「就業手当」は廃止され、定着後に支給される「定着手当」の支給上限が40%から20%に引き下げられました。
Q: 子育て中のパートでも受給できる？
A: 「育児時短就業給付」が新設され、育児と仕事を両立する短時間勤務者にも新たな支援が適用されます。
Q: 手続きに不安があるときは？
A: 最寄りのハローワークで相談できます。制度変更や申請手順の最新情報も得られます。
制度改正のポイント：改正前後の比較
| 改正内容 | 改正前 | 改正後（2025年4月1日〜） |
|---|---|---|
| 自己都合退職の給付制限 | 原則2ヶ月（5年以内3回超で3ヶ月） | 原則1ヶ月（5年以内3回超で3ヶ月） |
| 教育訓練による給付制限解除 | 公共職業訓練に限る | 自発的に受講した民間訓練も対象に |
| 就業手当 | 支給あり（所定日数の3分の1以上就業） | 廃止 |
| 就業促進定着手当 | 上限：給付残日数の40% | 上限：給付残日数の20% |
| 育児時短就業給付 | なし | 新設（1～2歳未満の子育て中の短時間勤務者向け） |
まとめ：新制度を活用して安心の再出発を
今回の雇用保険制度改正により、自己都合退職者の受給ハードルが下がり、教育訓練を活用した早期支援も可能となりました。再就職支援や育児との両立支援も拡充され、より多くの人が安心して再スタートを切れる制度へと進化しています。
制度の活用にはタイミングと正確な手続きが重要です。まずはハローワークで相談し、必要な準備と申請を進めましょう。
参考資料： 厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正」、ハローワーク「雇用保険手続きガイド」、職業安定分科会資料など
