資格を取りたいけど、費用が心配…」そんな悩みを抱える社会人の方へ。
厚生労働省が提供する「一般教育訓練給付金」を活用すれば、受講費用の一部が補助され、経済的負担を軽減できます。
この記事では、制度の概要から申請手順までをわかりやすく解説します。
✅ このページでわかること
- 一般教育訓練給付金の概要と対象者
- 対象となる講座や資格の例
- 申請手続きのステップバイステップ解説
- 制度を活用する際の注意点やアドバイス
🎯 一般教育訓練給付金とは？
一般教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者または被保険者であった方が、厚生労働大臣が指定する講座を受講し修了した場合に、受講費用の20%（上限10万円）が支給される制度です。
👥 対象者と条件
以下のいずれかに該当する方が対象となります：
- 在職中の方
受講開始日において雇用保険の一般被保険者であり、被保険者期間が3年以上ある方（初回利用の場合は1年以上）。 - 離職中の方
離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であり、被保険者期間が3年以上ある方（初回利用の場合は1年以上）。
※過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、前回の受講開始日以降、被保険者期間が3年以上あり、前回の支給日から今回の受講開始日までに3年以上経過している必要があります。
📚 対象となる講座や資格の例
一般教育訓練給付金の対象となる講座は、比較的短期間で修了できるものが多く、以下のような資格取得を目指す講座が含まれます：
- 語学系：TOEIC、英検、IELTS
- IT系：ITパスポート、基本情報技術者試験
- 会計・財務系：日商簿記検定、ファイナンシャル・プランニング技能検定
- ビジネススキル系：ビジネス実務法務検定、CAD利用技術者試験
- 医療・福祉系：医療事務技能審査試験、介護職員初任者研修
具体的な講座は、厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で確認できます。
📝 申請手続きのステップバイステップ解説
- 受講する講座の選定
厚生労働大臣が指定する一般教育訓練講座から、自身のキャリアアップに適した講座を選びます。 - ハローワークでの受給資格確認
受講開始日の2週間前までに、以下の書類を持参してハローワークで受給資格の確認を行います：- 教育訓練給付金支給要件照会票
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
- 講座の受講と修了
選定した講座を受講し、修了します。修了後、教育訓練施設から修了証明書を受け取ります。 - 給付金の申請
訓練修了日の翌日から起算して1か月以内に、以下の書類を持参してハローワークで給付金の申請を行います：- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 教育訓練経費の領収書
- 本人確認書類
- 個人番号確認書類
※申請期限を過ぎると給付金を受け取れない場合がありますので、期限内に手続きを行いましょう。
💡 制度を活用する際の注意点やアドバイス
- 給付金の上限：受講費用の20%が支給されますが、上限は10万円です。
- 最低支給額：支給額が4,000円を超えない場合は、給付金が支給されません。
- 再受給の条件：過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、再度受給するには一定の条件を満たす必要があります。
- 講座の指定：すべての講座が対象ではありません。厚生労働大臣が指定する講座であることが必要です。
制度を最大限に活用するためには、事前にハローワークでの相談や、講座の内容・費用・期間などをしっかり確認することが重要です。
📝 よくある質問（Q&A）
Q1. パートやアルバイトでも対象になりますか？
A. 雇用保険の一般被保険者であり、一定の加入期間を満たしていれば、パートやアルバイトの方も対象となります。
Q2. オンライン講座も対象になりますか？
A. 厚生労働大臣が指定するオンライン講座であれば、対象となります。講座の指定状況は、教育訓練給付制度検索システムで確認できます。
Q3. 受講費用が5万円の場合、いくら給付されますか？
A. 受講費用の20%である1万円が給付されます。
🔚 まとめ
一般教育訓練給付金は、スキルアップやキャリアチェンジを目指す方にとって、経済的な支援となる制度です。
自身のキャリアプランに合った講座を選び、制度を活用して新たな一歩を踏み出しましょう。
