✅ このページでわかること
- 🏠 住居確保給付金による家賃補助の内容と条件
- 📘 職業訓練受講給付金（月10万円＋無料の職業訓練）の内容と対象者
- 🛡️ 生活保護を受けるための条件と支援内容
- 📄 各制度の申請手続きのステップと必要書類
- ❓ よくある疑問（住所なしでも受けられる？など）にQ&A形式で回答
- 📊 支援制度ごとの給付額・期間・申請窓口の比較表
1. 雇用保険の給付終了後に直面する課題
雇用保険の失業手当（基本手当）は、多くの場合3ヶ月から1年で終了します。
給付終了後、収入がなくなることで家賃や生活費の支払いが困難になり、貯金を切り崩す生活に不安を感じる方が増えます。
とくに「住まいの確保」「再就職までの生活費」「スキルアップ支援」の3つが大きな課題となります。
2. 公的支援制度で乗り切る3つの方法
雇用保険が切れた後にも、以下のような公的支援制度が活用できます。
🏠 住居確保給付金
- 家賃の支払いを自治体が代理支給（本人に直接支給されません）
- 支給期間：原則3ヶ月（最大9ヶ月まで延長可）
- 支給条件：
- 離職・廃業後2年以内
- 世帯収入が一定以下（例：単身で月12万円＋家賃上限以内）
- 預貯金が100万円以下
- ハローワーク登録と求職活動の実施（月2回相談・週1回応募）
- 申請窓口：市区町村の自立相談支援機関
📘 職業訓練受講給付金（求職者支援制度）
- 月10万円の生活支援給付＋無料の職業訓練
- 訓練コース：IT、介護、事務など多彩（2〜6ヶ月）
- 支給条件：
- 本人月収が8万円以下
- 世帯収入が25〜30万円以下
- 資産が300万円以下
- 雇用保険を受けていないこと
- 高い出席率（8割以上）が必要
- 申請窓口：ハローワーク
🛡️ 生活保護
- 生活全般の支援（生活費・家賃・医療費など）
- 支給額：最低生活費から収入を引いた額
- 支給条件：
- 資産がない
- 働く能力がある人は求職活動を行う
- 親族の扶養が受けられない
- 利用期間：自立まで継続支給
- 申請窓口：福祉事務所
3. 支援を受けるためのステップ
📝 住居確保給付金の場合
- 条件確認（収入・資産・離職日・求職登録）
- 自立相談支援機関へ相談
- 必要書類提出（身分証、離職票、通帳コピー、賃貸契約書など）
- 申請・審査（2〜3週間）
- 家賃を自治体が家主へ直接振込
🧾 職業訓練受講給付金の場合
- ハローワークで制度説明を受ける
- 訓練コースの選択・応募
- 支給条件の事前審査（収入・資産等）
- 銀行口座登録・訓練開始
- 毎月の求職活動報告で給付継続
🆘 生活保護の場合
- 福祉事務所で相談
- 申請書提出（本人or代理人）
- 資産調査・扶養照会・家庭訪問等の審査
- 保護開始決定通知を受け取る
- 支給開始（医療券も発行）
4. よくある質問（Q&A）
❓ 住民票がなくても支援は受けられる？
✅ はい。住居確保給付金や生活保護は「住所不定」でも利用可能です。まずは相談を。
❓ 職業訓練の期間は？
✅ 多くは2〜6ヶ月。ITや介護、事務職向けなどさまざま。
❓ 雇用保険受給中は対象外？
✅ はい。紹介制度の多くは失業手当が終わってから利用可能です。
❓ 住居確保給付金と訓練給付金は併用できる？
✅ 同時には不可。交互利用や世帯で分ける方法は可能です。
❓ 給付金は返済しなければならない？
✅ いいえ。返済不要の「給付型支援」です。
❓ 支援中にアルバイトは可能？
✅ 一定額以下の収入であれば可能。ただし要件超過で打ち切りのリスクも。
5. 支援制度の比較表
| 制度名 | 給付内容 | 支援期間 | 申請窓口 |
|---|---|---|---|
| 🏠 住居確保給付金 | 家賃相当額（上限あり） | 最長9ヶ月 | 市区町村の自立支援機関 |
| 📘 職業訓練受講給付金 | 月10万円＋交通費 | 訓練期間中（2〜6ヶ月） | ハローワーク |
| 🛡️ 生活保護 | 最低生活費と不足分を支給 | 自立するまで無期限 | 福祉事務所 |
6. まとめ：制度を活用して再出発を
失業手当が切れた後でも、公的支援制度を活用することで生活の再建と再就職への道はひらけます。
早めにハローワークや福祉事務所へ相談し、自分に合った制度を見つけましょう。
必要なのは「困ったときは遠慮せず相談する」勇気だけです。
制度という名のセーフティネットを活用し、次のステージへ進んでいきましょう。
